テレワークとは？具体的に解説。テレワークは仮想デスクトップで解決

新型コロナウィルス感染症が広がりを見せる中、出勤を控えて自宅で仕事をするテレワークが注目を集めています。

テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、子育てや介護などのライフスタイルの変化に合わせて多様な働き方を実現するためのツールの一つとして、政府が進める働き方改革にも掲げられているものです。

今回は、こうした今話題のテレワークについて、概要やメリット、デメリット、導入方法や助成制度などさまざまな点について取り上げます。

テレワークとは

一般社団法人 日本テレワーク協会では、テレワークの定義として「情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」としています。

まず、テレワークは働く場所によって大きく以下の3つに分けられます。

自宅で仕事する

顧客先や移動中に仕事をする

オフィススペースなどで仕事をする

このように、テレワークでは会社以外でのさまざまな働き方を実現しています。

テレワークがもたらす多様な働き方

現在の日本では、少子高齢化による人口減少から労働力人口の減少が問題となっており、企業をはじめとするさまざまなところで労働力の確保が課題となっています。

こうした現状でテレワークが課題解決の一助となると期待されています。

多様な働き方が求められる現状

労働力人口の減少に伴う労働力人口の確保が企業などで大きな課題となっている中、政府や経済界が注目しているのが、「高齢者の雇用」「女性活用」といったものです。

とくに、従来、結婚や出産等で退職してしまうことの多かった女性について、より仕事への参画を促し、活躍してもらうことが課題となっています。

そうした中で、課題となるのが「子育て」「介護」などによって、仕事を続けていくのが難しくなり離職・退職を選ぶというものです。

従来、こうした事情からとくに女性では子育てなどをしている30代40代の就業率が下がるM字カーブを示す状況が見られており、これをいかにして解消していくかといったことが課題となっています。

テレワークが実現するワークライフバランス

本来、「子育て」「介護」など、人生のさまざまなステージに合わせて働き方は変わっていくものです。

従来、そういったことはなかなか出来ず、そのために離職・退職といったことにつながる結果となっていました。

そうした中で、テレワークを導入することでたとえば以下のようなことができるようになります。

• • • 通勤せず自宅で仕事をすることで、通勤に必要だった時間を他のことにつかえる
    • 睡眠時間や家族と一緒に過ごす時間を増やす
    • 在宅勤務では保育園のお迎え等に行きやすくなる
    • 子育てや介護の時間の確保がしやすくなる
      など

このように、テレワークの導入はワークライフバランスの向上にもとても有効です。

災害などにも強いテレワーク（事業継続性：（BCP）の確保）

テレワークは、地震・風水害・大規模感染症などにも有効です。

こうした事態の場合、基本的に外出は控える、あるいは不可能となることが多いです。

こうした場合でもテレワークの仕組みを整えていることで、業務の継続が可能です。

また、災害などでのデータ保全については、クラウドを併用することがとても有効です。

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新型コロナウィルス感染症とテレワーク

2019年12月に中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症は、今なお世界中で感染が拡大しており、日々の生活のみならず経済活動などに大きな影響が出始めています。

WHOがパンデミックの宣言をするなどの状況の中で、注目を集めているのがテレワークです。

政府から不要不急の外出を避けることや、小中学校の休業といった事態などが要請されていますが、以下のような理由からテレワークによる在宅勤務のニーズが増しています。

• • • 出社による感染拡大の防止（オフィス、通勤時など）
    • 幼稚園、こども園、保育園、小中学校等の休業で、子どもを家庭でみるニーズが高まっている

こうしたことから、後述しますが東京都のように緊急でテレワークに対する助成金制度を新設したケースもあります。

もし、感染が長引くと、よりテレワークのニーズも高まると考えられます。

テレワークのメリットとデメリット

テレワークは、従来のようなオフィスに出社して働くという働き方とは大きく違うものです。

メリット

• • • 子育てや介護などの時間を調整しやすく生活に合わせた働き方ができる
    • 通勤時間がないので、他のことに使える
    • 災害時などにも対応できる
      など

デメリット

• • • コミュニケーションがとりづらくなるケースがある
    • 仕事とプライベートの区別が難しい
    • 機材の導入が必要
      など

テレワークを導入するために

注目や関心の高まりとともに具体的にテレワークの導入を考えているケースも多くなっているのではないでしょうか。

具体的にテレワークを導入するにはどういった方法があり、セキュリティ対策などはどうすれば良いのでしょうか。

また、導入に際して政府や自治体等の助成金制度等は使えるのでしょうか。

テレワーク実現の具体的な方法とは

実は、Windows標準機能でテレワークを実現することができます。

それがWindows VDIです。

以下のような構成が必要となりますが、比較的追加コストが少なくて済むのでおすすめです。

• • • VDIサーバー：Azureなどクラウドでも良い
    • クライアント：Windows10が導入されたPCが使える

テレワークに向けたセキュリティ対策とは

テレワークを導入する場合、欠かせないのがとくにネットワークに関するセキュリティ対策です。

それも含めて、導入には以下のような対策が必要となります。

• • • テレワークに使うパソコンのセキュリティ対策（セキュリティ対策ソフトウェア、更新プログラムの適用等）
    • VPNなど、より安全なネットワークを活用する
    • 家庭内ネットワーク（ルータ等）のセキュリティ対策を行う
      など

導入のための助成金制度はある？

政府の働き方改革でも、テレワークの推進が掲げられています。

しかし、企業等で自前で進めるには、ある程度の投資が必要となるので、躊躇するケースもあるでしょう。

そういった課題に対して、より負担を下げながら導入することができるように、以下のような助成金制度が設けられています。

国

テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助する

地方創生の一環で、地方でサテライトオフィスなどテレワークの仕組みを整える場合に費用の一部を助成する

自治体

いずれも東京都が設けている助成金制度ですが、以下のようなものがあります。

新型コロナウィルス感染症における対策として新設されたもので、中小企業でテレワークを導入する場合の機器やソフトウェアの導入を助成するもの

助成金制度ではないですが、都内の中小企業を対象に、テレワークなど働き方改革のためのICTの専門家を派遣するもの

東京都のワークスタイル変革コンサルティングを受けた企業を対象にテレワークのための職場構築経費及び制度整備費を補助する

まとめ

新型コロナウィルスの感染が拡大している中、オフィスに出社せず在宅で仕事をするテレワークが改めて注目されています。

テレワークは、政府による働き方改革の一環としても推進されているもので、以下のようなメリットがあります。

• • • 子育てや介護など、生活に合わせた働き方ができる
    • 通勤時間の分を他のことに使え、ワークライフバランスの実現につながる
    • 災害時等に業務継続がしやすい

導入にあたっては、国や自治体の助成金を利用することができます。

具体的に導入を検討されている場合は、ぜひ今回の記事を参考にしてみましょう。

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Winserverでテレワークを実現

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