昨今、世界中で猛威を奮っている新型コロナウイルス。
これまでにはなかったようなスーパー台風や大規模な豪雨などの異常気象。
頻発するテロ攻撃。
こういった緊急事態に遭遇した時でも、企業などの組織は事業を継続することが不可欠です。
今回は、こうした緊急事態に際して、どのようにビジネスを継続していくかというBCP対策について解説します。
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目次
BCP対策とは
台風や地震などの自然災害、今回の新型コロナウイルスのような大規模な感染症拡大などのような大きな問題が発生した場合、以下のケース等により、企業のビジネス継続が困難になるケースがあります。
- 操業率の低下
- 従業員の出社困難
- 取引先の事業継続の問題
など
こういった状況をあらかじめ想定し、発生時の影響を最小限にとどめ、ビジネスの継続、あるいは早期復旧を行うための方法や体制をまとめたものが事業継続計画です。
BCPとは、事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取った言葉です。
そして、事業継続計画を策定したり、事業継続計画に基づいて訓練を行うことをBCP対策と呼びます。
BCP対策が必要となった背景
以前、企業ではこうしたBCPはそれほど注目されることはありませんでした。
それが変わるきっかけとなったのが、2001年9月に米国で発生した同時多発テロです。
この時にBCPを策定していたいくつかの企業は、必要な対策を迅速に行うことで業務の中断を最小限にすることができたのです。
今やビジネスの継続に問題を起こしうるものはテロだけではありません。
豪雨や巨大なスーパー台風、地震のような自然災害や新型コロナウイルスのようなパンデミックなどが発生した状況下においても、ビジネスは継続性とさらなるスピード感を求められています。
こうした状況の中で、BCPの重要性が増してきたのです。
防災対策とBCP対策の違いとは
企業など組織で「防災対策」をしているケースは多いのではないでしょうか。
こうした防災対策とBCP対策は何が違うのでしょうか?
両者の違いを表にまとめました。
BCP対策 | 防災対策 | |
---|---|---|
対象となる要因 | 経営を脅かすすべての非常時(自然災害、感染症、テロ、食中毒、大規模リコール、訴訟など) | 自然災害のみ |
対象範囲 | 自社、取引先など ※他社も含む | 自社のみ ※他社は含まない |
位置付け | 事後対策 ※経営資産が失われた場合の対策 | 事前対策 ※経営資産が失われないような対策 |
このように、BCPと防災対策では、対象とする範囲や位置付けが大きく異なっています。
したがって、両者は企業にとっていずれも必要なものであると言うことができます。
BCPの策定と運用の方法とは
企業や組織のビジネス継続に欠かせないものとなっているBCP。
具体的にBCPを策定するにはどうすれば良いのでしょうか。
また、策定したBCPを運用する際には何に気をつけると良いのでしょうか。
BCP策定のポイントとは
これからBCPを策定しようと考えた時に、必要となってくるポイントや策定の方法について考えてみましょう。BCP策定のポイントを幾つか挙げてみます。
どのくらいの時間で復旧させるか
業務継続の方法の明確化
代替方法や体制など
上記の考え方をベースにしつつ、以下を明確にしておくことが必要です。
- 対策本部の設置と体制
- 事業継続のための代替手段への切り替えや、代替事業所などへの移転、権限委譲など
- 段階を追った復旧プロセスと方法、体制
このような観点で事業継続を目的としたBCPを策定していくことが重要です。
BCP対策には定期的な訓練が欠かせない
BCPは単に策定しただけでは不十分です。
策定した上で、しっかりと運用を行うことが不可欠です。
BCPを運用する際に欠かせないのは、「定期的な訓練」です。
BCP訓練では、以下のようなことを行います。
机上訓練
策定したBCPの手順で実際に動けるかどうか議論をする
電話等の通報訓練
各種関係先、従業員などに速やかに連絡ができるかどうかの訓練
代替手段の実行訓練
代替事業所や代替設備での事業実施の訓練
こういった訓練を実施することで、「従業員へのBCPの理解促進」や「不備な点の明確化」などを行うことができます。
そして、これらの結果に基づいて現行規定の見直しを行うことも重要です。
BCPを策定した後のこうした訓練が、BCPの実効性を更に高めるのです。
まとめ
新型コロナウイルスのような感染症のパンデミック、これまでにはなかったようなスーパー台風や大規模な豪雨、サイバー攻撃、テロなど、今や企業活動の存続を脅かすようなものは非常に多岐にわたっています。
こうしたものに遭遇した場合は、ビジネスを継続あるいは迅速に復旧させるためのプランが今回紹介したBCPです。
BCP対策は、単にBCPを策定したら終わりというわけではありません。
もっとも重要なことは、策定したBCPに基づいた訓練を定期的に実施し、関係者全員の意識を高めること、そして問題点を明確にしてBCP自体の見直しを怠らないことです。
不確定な要素の多い現代、これからもビジネスの存続を図るためには、こうしたことは非常に重要なことであると言えます。