アグリテックとは。スマート農業を推進する背景や、IT活用事例を解説

みなさんは、「アグリテック」という言葉を聞いたことがありますか?

昨今では、AIやIoTといった新しい技術が急速に広がっていますよね。

新しい時代がもたらした変化はさまざまな分野に波及しており、農業も例外ではありません。

ドローンや自動運転、ロボットなどのIT技術を取り入れた農業は、「アグリテック」という言葉で表されます。

アグリテックは、農業従事者の高齢化や後継者不足などの問題を解決できる可能性があるため、大変注目を集めています。

今回は、アグリテックの概要や注目される背景、将来性などを詳しく解説します。

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アグリテック

アグリテックとはどういうもの?

アグリテックとはどのようなものなのでしょうか。

また、よくIT技術を使った農業として取り上げられる「スマート農業」とはどのような関係があるのでしょうか。

アグリテックとは

アグリテック(Agritech)とは、農業(Agriculture)とテクノロジー(Technology)とを組み合わせた言葉です。

農業×ITという言葉通り、従来の農業に、AIやドローン、IoTなどの新しいIT技術を取り入れたものをアグリテックと言います。

従来の農業は下記のような課題を抱えてきました。

    • 高齢化による後継者不足
    • 作業効率の低下
    • 技術継承の不順

アグリテックによる新しい農業は、「農業の効率化」「働き方の改善」などを実現できるとして注目されています。

また、「大規模経営による収益性の改善」など、稼げる農業への転換も目指せるとされています。

内閣府が提唱するSociety5.0では、アグリテックは「食料の増産やロスの削減」を実現するための施策として位置づけられており、政府が大きな期待を寄せていることがうかがえます。

アグリテックとスマート農業

AIやIoT、ロボットなどのIT技術を活用した農業といえば、「スマート農業」という言葉を聞かれたことのある方も多いのではないでしょうか。

「アグリテック」と「スマート農業」という言葉は、どのような関係があるのでしょうか。

スマート農業は、農林水産省が提唱する基本政策の一つであり、「ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」とされています。

つまり、基本的にはアグリテックとスマート農業は同じものです。

ちなみにスマートアグリという呼び方もあります。

アグリテックを推進する動きについて

アグリテックは、政府が進めるDX戦略の追い風もあり、各社が積極的に取り組みを進めていますが、その状況や将来性はどのように評価すべきでしょうか。

日本における戦略的市場調査・研究・ビジネスコンサルティング企業であるSDKIの2021年12月のレポート「世界のアグリテック市場ータイプ別(バイオテクノロジーと化学薬品、分析、センサー、モビリティなど)、アプリケーション別(灌漑、生産と保守、など)、および地域別ー予測2022ー2030年」によると、世界のアグリテック市場は「2022年の約24,287百万米ドルの市場価値から、2030年までに約77,366百万米ドルに達すると推定され、2022-2030年の予測期間中に18%のCAGRで成長すると予想」されています。

また、産業、業界、製品動向の調査、コンサルティングを行う矢野経済研究所の2021年の報告「スマート農業に関する調査(2021年)」によると、2020年のスマート農業の国内市場規模は262億1,100万円と予測され、これが2027年には606億1,900万円まで拡大するとしています。

このように、農業用のドローンやロボット技術、IT技術による圃場管理などスマート農業は、今後順調に伸びていくと言われています。

さらには、政府のスマート農業を推進する動き、ベンチャー企業含めてさまざまな企業の参入など、将来に向けて官民あげての取り組みが始まっています。

アグリテックが生まれた背景

日本の農業は近年、以下のような問題を抱えています。

      • 従事者の高齢化
      • 後継者や担い手の不足
      • 低収益化

また、「高齢化などによる狩猟者の減少」、「耕作放棄地の増加」などを背景として鳥獣による農作物への被害も年々拡大しており、深刻な問題となっています。

さらには、低下する日本の食料自給率の問題もあります。

かつて、1965年には73%であった食料自給率は、2022年には38%まで減少しています。

こうした現状は安全保障上も大きな問題であり、喫緊の課題となっています。

政府は積極的にアグリテックを推進しており、2013年には農林水産省での「スマート農業の実現に向けた研究会」の設置や、内閣府での農業分野における「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の発表も行われています。

このような状況は、富士通などの大手ベンダーもアグリテックへの参入を行うようになってきています。

アグリテックがもたらすメリットとは

アグリテックの推進を行うことでどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。

また、逆にデメリットや難点はないのでしょうか?

アグリテックのメリットやデメリット

アグリテックを導入することによるメリットやデメリットを整理すると、以下のようになります。

<アグリテックのメリット>

アグリテックを導入するメリットは以下のとおりです。

    • 農家の労働作業などの負担軽減につながる
    • 人手不足の緩和につながる
    • 生産性が向上し稼げる
    • 機械で行うことによる安全性の向上

など

<アグリテックのデメリット>

逆に導入についてのデメリットは以下の通りです。

    • 導入や運用にコストがかかる
    • IT技術の理解や使いこなすのに難しさがある

など

このようにアグリテックは、多くのメリットがあるものの導入にはいろいろなハードルもあり、これからそれらをどのように乗り越えていくかが課題となります。

アグリテックを進める難しさとは

デメリットのところでも少し触れたように、アグリテックには拡大する市場規模に反して進めることへの難しさがあります。

それは、以下のようなものです。

    • 設備投資や運用などコストがかかる
    • 導入によってコストや労力の削減につながるか不透明
    • 小規模経営ではメリットが少ない

など

日本では、多くが小規模の兼業農家で高齢化も進んでいます。

米価の下落が影響し、農業経営の存続が難しいケースも多く、アグリテックの導入が困難な農家も少なくありません。

アグリテックの事例とは

アグリテックやスマート農業は、どのような使い方が想定されているのでしょうか。

検証段階のものも含めて、具体的な試みの事例を見ていきましょう。

ドローンの活用

ドローンを活用することによって、農薬の散布や種まきを行うという取り組みを行うことが可能です。

これによって、人の手で行うよりもはるかに効率的に行うことができると同時に、コストの削減にもつながります。

AIやIoTセンサーの活用

従来、それぞれの農業従事者の勘や経験に頼っていた水の管理や、温度管理などをビッグデータなどの活用によって、コンピュータで行うことができます。

圃場の温度や湿度などのデータをリアルタイムに取得し、分析を行う際に役に立つのがIoTセンサーです。

センサーを活用して24時間情報を取得することで詳細な管理を行うことが可能となります。

こういった仕組みで、誰でも適切な管理が行えると同時に、圃場環境の問題などの把握や対応なども迅速に行えるようになります。

ブロックチェーン技術を活用した生産物の出荷後の管理

生産物は出荷後の品質管理も重要です。

仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術を活用してサプライチェーンを構築することで、より適切な品質管理や生産品の追跡が可能となります。

鳥獣害対策へのIT技術の活用

サルやシカ、イノシシなど鳥獣による農作物や生産設備への被害が相次いでいます。

従来からの捕獲駆除での抜本的な解決の見通しが立たない中で、AIなどによる獣の群れの行動予測や、ドローンによる調査や妨害電波の発信、自動捕獲を行う檻の導入などいろいろな対策が検討実験されています。

アグリテックの事例

まとめ

近年、農業人口の減少や担い手の不足などから農業従事者が減少し、各地で耕作放棄地が急増しています。

その一方で、集団営農や企業の参入などによって農業法人は徐々に増えています。

今後の農業を考える上で欠かせない考え方が、今回解説したアグリテックです。

IT技術を活用したスマート農業によって効率がよく経営的にも改善される、そして新しい農業の担い手の創出などさまざまな可能性が開けることは間違いありません。

導入コストやICT技術の理解などさまざまな乗り越えるべきハードルはあるものの、政府や各自治体が推進する方向性、そして民間企業が参入を進める動きなども相まって、今後もアグリテックが注目を集めていくことは間違いないでしょう。

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