この記事の信頼性:本記事は、Windows Serverを20年以上提供している「Winserver」のマーケティングチームおよび技術チームが執筆しています。実際に企業ユーザーから寄せられた設定相談やサポート事例に基づき、初心者にもわかりやすく解説しています。最終更新日:2026年1月8日

近年、ランサムウェアやマルウェア感染などのセキュリティインシデントが多くの企業で発生しています。これらの対策をしても次々に新しいセキュリティ脅威が登場し、ネットワーク管理者やセキュリティ管理者の負担は増大する一方です。特に多拠点展開を行う組織にとって、各拠点のセキュリティレベルを均一に保つことや、更新漏れ・属人化によるリスクの防止は重要な課題です。
本記事では、UTM(統合脅威管理)で高いシェアを誇る「FortiGate」と、統合管理アプライアンスである「FortiManager」を活用した一元管理の手法を解説します。「ゼロトラスト」や「SASE」といった最新のセキュリティトレンドを踏まえ、統合管理が必要なのかを紐解いていきましょう。
対象読者:情シス、ネットワーク管理者・セキュリティ担当の方
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目次
FortiGateとは
FortiGate(フォーティゲート)は、Fortinet社が提供するUTM(統合脅威管理)アプライアンスです。UTMとは、複数のセキュリティ機能を1台に搭載し、社内ネットワークと外部ネットワークの境界で通信を検査・制御する仕組みです。FortiGateは外部からの攻撃・脅威、および内部からの情報漏洩リスクを低減する役割を担っており、主に以下の機能が備わっています。
- ファイアウォール(通信の許可/遮断)
- アンチウイルス、アンチスパム
- IPS(不正侵入防御)
- Webフィルタリング
- アプリケーション制御
- セキュアSD-WAN(回線の最適制御+セキュリティ統合)
FortiGateは国内のUTM市場において導入事例が多い製品として知られ、中小企業から大企業、データセンターまで幅広い場所で採用されています。
UTMの基本(仕組み・メリット・選び方)については、以下の記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご覧ください。
2022.10.27
UTMとは。概要や実際の導入ポイント、方法を徹底解説!
UTM(統合脅威管理)は、ウイルス対策ソフト、ファイアウォールなど、さまざまなソリューションの組み合わせで行っていたセキュリティ対策を統合的に行えるようにしたものです。今回は、このUTMの概要やメリットなどを解説します。
なぜ統合セキュリティ管理が必要なのか
昨今、クラウド利用とテレワークの拡大で社内外の境界は曖昧になり、拠点・リモート・クラウドを横断した管理が重要になっています。FortiGateをSASEやFortiManagerと組み合わせることで、ゼロトラスト型の運用に近づけられます。
境界型防御の限界とゼロトラストへのシフト
FortiGateは元々ファイアウォール機能を持つ製品として提供され、社内ネットワークとインターネットの境界に設置することでリスクを低減してきました。しかし、クラウドシフトとテレワークの普及により、守るべき資産やユーザーが社外に分散しました。
そのため社内だけでなく、情報資産にアクセスするすべての通信を信頼せず、安全性を検証する「ゼロトラスト(Zero Trust)」モデルへの移行が広がっています。現在のFortiGateは、社内外問わず通信を常に監視・制御する機能を備え、ゼロトラストのゲートウェイとして機能します。
SASEとは
ゼロトラストを実現する手段として、「SASE(Secure Access Service Edge)」が注目されています。SASEとは、ネットワークとセキュリティの機能をクラウド上で統合して提供するセキュリティサービスまたは概念のことです。
FortiGateの開発元であるFortinetは「Unified SASE(統合SASE)」を提唱し、セキュアSD-WANとクラウド提供のFortiSASEを統合したSASEソリューションを提供しています。これにより、個別の設定ではなく全体を俯瞰した管理体制を構築でき、複雑な構成でも一貫したセキュリティポリシー管理を実現しやすくなります。
複数拠点管理の課題
ゼロトラストを多店舗展開する小売業や、多数の支社を持つ企業で実現するために拠点ごとにFortiGateを個別に管理するとなると、さまざまな問題が発生します。
例えば、以下のような点が挙げられます。
- 拠点ごとにポリシー設定の内容が異なり、統一感がなくなる
- ファームウェアのバージョン管理が徹底されず、脆弱性が残る
- セキュリティに詳しい担当者がいないとトラブル対応ができない
これらの課題を解決するにはFortiGateの一元管理によって全拠点を統制し、設定の標準化と運用負荷の軽減を図ることが不可欠です。例えばFortiManagerのような集中管理ツールを用いると、複数台のFortiGateの設定配布やファームウェア管理をまとめて行うことができます。複数拠点では「設定の標準化・変更管理・バージョン管理」をセットで考えることがポイントです。
FortiManager 導入のメリット
多数のFortiGateを効率的に運用するために有効なのが、「FortiManager(フォーティマネージャー)」です。FortiManagerは、複数拠点にあるFortiGateの設定配布・変更管理・バージョン/ライセンス把握をまとめて行うための統合管理製品です。
管理者の視点から、FortiManagerの導入による具体的なメリットを解説します。
ポリシーの一元管理と標準化
FortiManagerの最大のメリットは、単一コンソールで大規模(最大10万台)のFortinetデバイスを管理できる設計になっている点です。管理者は作成した設定やセキュリティポリシーをデバイスグループに適用するだけで全拠点に統一した構成を展開でき、コンプライアンス違反のリスクを低減できます。
展開の自動化と工数削減
回線条件や事前準備にもよりますが、新規拠点の開設時、エンジニアが現地に出向いて設定作業を行う必要はありません。テンプレートや割り当てを準備しておくことで、対象の機器をネットワークに接続するだけで稼働を開始する「ゼロタッチプロビジョニング」が可能です。
具体的には、現地のFortiGateをインターネットに接続しFortiManagerと連携させることで、自動的にFortiManagerから情報がダウンロードされて初期展開が進行します。これにより、展開スピードの向上と工数削減を実現します。
ファームウェアとライセンスの集中管理
セキュリティリスクとなる脆弱性への対応スピードは非常に重要です。FortiManagerを使用すれば、管理下のFortiGateのファームウェアバージョンを一覧で把握し、スケジュールを設定して一括アップグレードが可能です。また各機器のライセンス有効期限も一元管理できるため、更新漏れによるライセンス失効や機能利用に係るリスクを減少させられます。
まとめ
さまざまなセキュリティ脅威に備えるため、昨今はゼロトラストを中心とした高いセキュリティ対策が求められています。
その実現手段の一つとして「SASE」が挙げられます。SASEを複数拠点で効率的に運用するためには、設定の標準化や変更管理、バージョン管理をセットで管理することが重要です。FortiManagerのような一元管理プラットフォームを構築することで、複数の拠点を横断して統制しやすくなります。
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FAQ -よくある質問-
Q1. FortiManagerはどこに設置すべきですか?
A1. 基本は、管理対象のFortiGateと安定して接続でき、かつ管理通信を安全に確保できる場所に設置します。多拠点の場合は、全拠点から到達しやすいデータセンターや、クラウド上(FortiManager Cloud)を選ぶのが一般的です。運用方針に応じて、次のいずれかの提供形態を選択します。
- 自社データセンターに設置してオンプレミス運用したい場合:物理アプライアンス版
- 仮想基盤上で柔軟に運用したい場合:仮想アプライアンス(VM)版
- インターネット経由でクラウド上から管理したい場合:クラウド管理(FortiManager Cloud)/SaaS版
Q2. FortiManagerとFortiAnalyzerの違いは何ですか?
A2. それぞれの目的が異なります。FortiManagerは「管理」が目的です。設定変更、ポリシー配布、ファームウェア更新などの運用管理を実現します。一方で、FortiAnalyzerは「分析」が目的です。ログの収集、集計やレポート作成、セキュリティイベントの相関分析が可能です。多拠点管理やログの長期保存、監査対応、インシデント調査まで想定する場合は、FortiManagerとFortiAnalyzerの併用がおすすめです。
Q3. 既存のFortiGateを後からFortiManagerに登録できますか?
A3. 可能です。稼働中のFortiGateの設定をFortiManagerに取り込み、管理対象として登録できます。ただし、取り込み後にFortiManager側の設定と整合性を取るための調整が必要になる場合があるため、事前に取り込み方法などの手順と影響範囲を確認してから移行を実行することをおすすめします。
※この記事は2026年1月時点の情報に基づいて執筆されています。掲載内容は将来的に変更される可能性があります。
※本記事の情報は、各ソフトウェアの公式サイトおよび開発元のドキュメントに基づいて作成しています。
最終更新日:2026年1月8日
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