ブロックチェーンとは?ノード構築・運用の基礎から活用事例まで開発者向けに解説(後編)

この記事の信頼性:本記事は、ブロックチェーン・Web3・AIを活用したシステムの企画・設計・開発を手がけるXTELA JAPAN株式会社代表取締役 小幡 拓弥(おばた たくや)様に監修いただきました。最終更新日:2026年10月29日

ブロックチェーンについて解説するコラムのアイキャッチ画像(後編)

ブロックチェーンは、簡単に説明すると「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげるかたちで記録する」仕組みです。

ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)から始まりましたが、その応用範囲は広がりを見せています。 改ざん防止やシステム障害に強いため、社会基盤をつくる革新的な技術として、金融、医療、不動産、供給チェーン管理などさまざまな分野で活用されています。

一方で、ブロックチェーンの信頼性は、それを支えるノードのインフラ環境に大きく左右されます。開発者にとっては、どのサーバーを選び、どのようにノードを構築・運用するかが、安定稼働とパフォーマンスを確保するうえで欠かせないポイントです。

本記事では、私たちの未来を変えていく技術であるブロックチェーンについて、その仕組みからノード構築の実務的な観点までわかりやすく解説します。

本記事は前編・後編に分かれています。前編は以下をご覧ください。

対象読者:ブロックチェーン技術導入を検討する企業の開発者

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ブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーンがどのように使われているのか、実際の活用事例をご紹介します。

ブロックチェーンの活用事例について表した図

ルノーの事例

フランスの自動車大手ルノーは、ブロックチェーンを活用した「XCEED」を開発しました。XCEEDは、自動車部品メーカーから完成車メーカーまで、サプライチェーンに参加する企業間でコンプライアンス情報を共有し、部品の法規適合性を追跡・認証する仕組みです。Hyperledger Fabricを採用し、IBMとの協力のもとで開発されました。

ドゥエ工場での実証では、100万件を超える文書を記録し、毎秒500件のトランザクションを処理できる性能を確認しています。その後、2021年にはスペインやトルコの関連工場への展開も発表され、企業間の情報共有やトレーサビリティにブロックチェーンを活用する事例となっています。

福岡県飯塚市の事例

福岡県飯塚市では、大学や企業、福岡県などと連携し、ブロックチェーンを活用した人材育成や事業創出、社会実装を進めています。2021年には「飯塚市ブロックチェーン推進宣言」を発表し、産学官で構成するFBA(フクオカ・ブロックチェーン・アライアンス)などを通じて、研究開発や企業支援に取り組んでいます。

行政分野では、民間企業と連携してブロックチェーンを活用した行政文書の電子交付を実証しました。2022年には所得証明書の実データを用い、文書の改ざん防止や真正性確認、安全性・信頼性などを検証しています。

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ブロックチェーン活用のメリットやデメリット

ブロックチェーンには、複数の参加者による情報共有や改ざん耐性などのメリットがある一方、導入時には注意すべき課題もあります。

ブロックチェーンのメリット

ブロックチェーンには、複数の参加者でデータを共有しながら、記録の信頼性を確保しやすいというメリットがあります。
主なメリットは以下のとおりです。

  • 過去のデータを改ざんしにくく、取引履歴の真正性を確認しやすい
  • 複数の企業・組織間で共通のデータを共有できる
  • 特定の管理主体だけに依存しない仕組みを構築できる
  • スマートコントラクトにより、契約や取引などの処理を自動化できる
  • デジタル資産やトークンを活用した新しいサービスを構築できる

特に、複数の企業が関わるサプライチェーンや金融取引などでは、参加者が共通の記録を参照できるため、情報確認や照合作業の効率化につながる可能性があります。ただし、ブロックチェーンを利用すれば必ずコストが下がったり、安全性が高まったりするわけではありません。利用目的やシステム構成に応じて、従来型データベースと使い分けることが重要です。

ブロックチェーンのデメリット

一方、ブロックチェーンを実際のシステムへ導入する際には、次のような課題があります。

  • 大量のデータや取引を処理する際に、スケーラビリティが課題となる場合がある
  • データを共有する性質上、機密情報や個人情報の扱いに配慮が必要
  • 一度確定したデータや処理を、従来型データベースのように簡単に巻き戻せない場合がある
  • ブロックチェーンだけでなく、周辺システムを含めた可用性・障害対策が必要
  • 既存システムとの連携や運用ルールの設計が複雑になる場合がある

特に、本番運用ではデータ量や利用者の増加を想定したインフラ設計が欠かせません。開発初期のPoC(概念実証)は、技術的に実現できるかを小規模な環境で検証することが主な目的です。

そのため、PoCでは問題なく動作していても、本番環境では処理量の増加によって性能上の課題が表面化することがあります。PoCから本番環境へ移行する際には、こうしたスケーラビリティを踏まえ、データ量の増加に耐えられる構成へ見直す必要があります。

また、ブロックチェーン自体が分散されていても、サービス全体に単一障害点がないとは限りません。単一障害点になりやすい箇所は主に2つあります。1つ目はスマートコントラクトです。一度デプロイすると元に戻せないため、障害が発生しても後から修正・復旧することが難しい特性があります。2つ目は、ブロックチェーン上のデータを検索・取得するインデクサーです。ここが停止すると、サービス全体の停止につながる場合があります。

このように、ブロックチェーンを導入する際は、技術そのものの特徴だけでなく、実際の利用規模や周辺システムまで含めて本番運用を想定した設計を行うことが重要です。

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ブロックチェーンと従来型データベース

企業システムでは、ブロックチェーンだけですべてのデータを管理するとは限りません。従来から広く使われているRDB(リレーショナルデータベース)と組み合わせ、それぞれの特徴を活かして利用するケースもあります。ブロックチェーンと従来型データベースの違いと、両者を連携する際のポイントを見ていきましょう。

ブロックチェーンと従来型データベースの違いとは

ブロックチェーンと従来型データベースは、データの管理方法や変更のしやすさなどに違いがあります。

項目ブロックチェーン従来型データベース
データの管理形態複数のノードでデータを共有・管理する一般に特定の企業や組織が管理する
データの変更確定した記録は変更・削除が難しく、履歴を残しやすい権限に応じてデータの追加・更新・削除ができる
改ざん対策ハッシュや分散管理などにより、過去の記録を改ざんしにくいアクセス制御や監査ログなどによって改ざんを防止する
合意形成複数の参加者で記録を確定する仕組みを持つ通常は管理主体が定めたルールに基づいて処理する
自動処理スマートコントラクトによる自動処理が可能アプリケーションやプログラムを用いて自動処理できる

ブロックチェーンは、複数の企業・組織が同じ記録を共有し、特定の管理者だけに依存せずデータの真正性を確認したい場合に適しています。一方、従来型データベースは大量のデータを高速に処理したり、情報を頻繁に更新・削除したりする用途に適しています。

どちらが優れているというものではなく、扱うデータやシステムの目的に応じて使い分けることが重要です。

ブロックチェーンと従来型データベースの連携

実際のシステムでは、すべての情報をブロックチェーンへ保存するのではなく、必要なデータだけをオンチェーンに記録し、詳細な情報は従来型データベースで管理する構成もあります。

このような構成で特に難しいのが、「どのデータをブロックチェーンに持たせ、どこからをデータベースに任せるのか」という線引きと、両者の同期をどのように取るかです。たとえば、ブロックチェーン側では処理が完了したにもかかわらず、データベース側の更新に失敗すると、両者の記録に食い違いが生じる可能性があります。

また、通常のデータベースでは処理に失敗した場合に変更前の状態へ戻す「ロールバック」が可能ですが、ブロックチェーンでは一度確定した取引を同じように巻き戻せない場合があります。そのため、ブロックチェーンとRDBを連携させる際には、データの保存場所だけでなく、同期方法やエラー発生時の復旧方法まで含めて設計することが重要です。

両者を連携する方法としては、次のような仕組みがあります。

オラクルやAPIを活用する

スマートコントラクトは、通常、そのままではブロックチェーン外部のデータを直接取得できません。そこで、オラクルやAPIを利用し、従来型データベースや業務システムが持つ情報をブロックチェーン側へ受け渡します。たとえば、取引価格や在庫情報、契約条件などを外部システムから取得し、そのデータをもとにスマートコントラクトの処理を実行するといった連携が可能です。Chainlinkなどのオラクルサービスを活用する方法もあります。

ハッシュをブロックチェーンに記録する

大量のデータや機密情報をブロックチェーン上へ直接保存せず、従来型データベースにデータ本体を保管し、その内容から生成したハッシュ値だけをブロックチェーンに記録する方法もあります。後から同じデータからハッシュ値を生成して照合することで、保存後に内容が変更されていないかを確認できます。この方法であれば、データ本体を既存システムで管理しながら、ブロックチェーンを真正性の確認に活用できます。

役割を分けてシステムを構成する

ブロックチェーンと従来型データベースを連携する際は、両者に同じ役割を持たせるのではなく、用途に応じて役割を分けることが重要です。たとえば、顧客情報や商品詳細など頻繁に更新するデータはRDBで管理し、所有権の移転履歴や証明に必要な情報だけをブロックチェーンへ記録するといった構成が考えられます。

このように、ブロックチェーンの改ざん耐性や共有性と、従来型データベースの処理性能や柔軟性を組み合わせることで、それぞれの特徴を活かしたシステムを構築できます。

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ブロックチェーンがもたらす社会基盤と未来

ブロックチェーンの活用領域は、暗号資産にとどまりません。金融・決済、デジタル資産、企業間の情報共有など、さまざまな分野で実証やサービス開発が進められています。代表的な活用領域には、以下のようなものがあります。

  • ステーブルコインやDeFi(分散型金融)を活用した決済・送金・金融サービス
  • サプライチェーンにおける取引履歴や製品情報の共有・追跡
  • NFTを活用したデジタル資産や会員権、コンテンツの管理
  • DAOなどを活用したコミュニティ運営や参加者間の意思決定
  • 証明書や行政文書など、真正性の確認が求められる情報の管理

こうした用途は、ブロックチェーンの「複数の参加者で同じ記録を共有できる」「確定した記録を改ざんしにくい」といった特徴を活かしたものです。

監修者の小幡氏によると、ここ数年、企業から寄せられる相談内容にも変化が見られるといいます。たとえば、以前は「トークンの価値を高めたい」といった投機的な目的や、ブロックチェーンそのものへの興味から始まる案件が目立ちましたが、こうした相談は減少しています。また、近年のAIの盛り上がりに伴い、ブロックチェーンからAI活用へと関心が移った層も見られます。

一方で近年は、ステーブルコインの実証実験やパブリックチェーンへの参入、NFT・DAOを活用したコミュニティ形成に関する相談が目立つようになっています。ブロックチェーンの活用目的が「トークンそのものに価値をつけること」から、具体的なサービスやコミュニティを形成するために技術を活用する方向へ変化しつつあると指摘しています。

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まとめ

ブロックチェーンとは、複数の参加者でデータを共有し、改ざんしにくい形で記録を管理できる技術です。暗号資産だけでなく、金融・決済、サプライチェーン、デジタル資産、行政サービスなどでも活用や実証が進んでいます。

一方で、大量データを扱う際のスケーラビリティや、既存データベースとの連携、プライバシー、本番運用を想定したインフラ設計などの課題もあります。そのため、従来型データベースとどちらが優れているかではなく、扱うデータや参加者、利用目的に応じて適切な技術を選ぶことが重要です。

今後もステーブルコインや企業間の情報共有、NFT・DAOを活用したコミュニティ形成など、具体的な目的に応じた活用が進んでいくと考えられます。こうした活用を安定的に支えるには、ノードを稼働させるインフラの選定も欠かせません。24時間365日の継続稼働やストレージの拡張性が求められるノード運用には、VPSや専用サーバーなど、要件に応じてリソースを柔軟に確保できる環境も選択肢の一つです。

まだ前編をお読みでない方は、ぜひご覧ください。

※この記事は2026年10月時点の情報に基づいて執筆されています。掲載内容は将来的に変更される可能性があります。
※本記事の情報は、各ソフトウェアの公式サイトおよび開発元のドキュメントに基づいて作成しています。
最終更新日:2026年10月29日

この記事の執筆者について:
XTELA JAPAN株式会社 代表取締役:小幡 拓弥(おばた たくや)
電気通信大学大学院情報工学専攻修了。キヤノン株式会社にて産業用ロボット制御ソフトウェアの開発に携わった後、2015年からブロックチェーン領域でエンジニア・起業家として活動。マイニング、暗号資産取引所、ICO、NFT、DeFiなど、幅広い領域での開発経験を持つ。現在はXTELA JAPAN株式会社の代表取締役として、ブロックチェーン・Web3・AIを活用したシステムの企画・設計・開発を手がけている。

 

FAQ -よくある質問-

企業がブロックチェーンを導入するメリットは何ですか?

取引履歴の改ざん防止や複数組織間での情報共有、スマートコントラクトによる処理の自動化などが挙げられます。特に、データの真正性や追跡可能性が求められる業務に適しています。

従来型データベースよりブロックチェーンが適している場合は?

複数の企業・組織が共通の記録を管理し、特定の管理者に依存せずにデータの真正性を確認したい場合です。一方、高速処理や頻繁なデータ更新には従来型データベースが適している場合もあります。

ブロックチェーンと既存のデータベースは連携できますか?

はい、連携できます。例えば、データ本体は既存のデータベースに保存し、ハッシュ値のみをブロックチェーンへ記録することで、データの改ざんを検知できる仕組みを構築できます。

ブロックチェーンの単一障害点にはどのようなものがありますか?

ブロックチェーン自体が分散されていても、インデクサーや外部APIなどの周辺システムが単一障害点になる場合があります。システム全体を対象とした冗長化や障害対策が重要です。

ブロックチェーンをPoCから本番環境へ移行する際の注意点は何ですか?

PoCでの動作確認に加え、取引数やデータ量の増加を想定した負荷検証が必要です。また、ノードの冗長化や監視体制、既存システムとの同期・復旧方法も検討しましょう。

 

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