アシストアップ株式会社（以下「弊社」という）は、弊社が提供するインターネット業及びそれに付随するサービス業務につき、以下のとおり約款を定める。

第1条（定義）

1. 「本サービス」とは、本約款および弊社が今後提供するインターネット業およびそれに付随する業務をいう。

2. 2 「契約者」とは、本サービスを利用するため、弊社と利用契約を締結し、本サービスの利用料金を所定の方法にて支払う者をいう。

第2条（約款の適用）

1. 弊社は、契約者と弊社との間で確認した本約款に基づき、これにより本サービスを提供する。

第3条（本約款の範囲）

1. 本約款は、本サービス利用に関し契約者との間の一切の関係に適用されるものとする。

2. 2 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本約款に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとする。

3. 3 弊社は契約者に事前の通知をすることなく本約款を変更することができ、変更後の本約款も契約者と弊社との間の一切の関係に適用されることとする。

4. 4 弊社がネット上で、随時、契約者に対して発表する諸規定は本約款の一部を構成するものとする。

第4条（利用契約の成立・有効期限・継続）

1. 本サービスの利用申込は、弊社所定の契約方式を利用し、弊社に提出するものとする。

2. 2 18歳未満のユーザーは利用申込にあたり保護者の承認を必要とし、保護者は本約款の定める一切について連帯して保証するものとする。

3. 3 利用契約は、ユーザーの利用申込の成立については、ユーザーに本約款を承認いただいた上で、弊社における必要審査、手続等を経た後に成立するものとする。

4. 4 弊社が、ユーザーの利用申込を承諾することに支障があると判断する場合には、弊社は当該申込を承諾しない場合がある。

5. 5 弊社が、申込に対して承諾したときは、契約者に通知するものとする。

6. 6 契約の有効期限は弊社が、契約者に対してユーザーＩＤおよびパスワードを交付した時点より、契約者が支払ったサービス利用料を弊社の定めた月額使用料で除した月数を契約期間とする。

7. 7 契約有効期限が、終了する日（以下「契約終了の日」といいます。）の1ケ月前までに、契約者から特に申し出がないときは、契約終了の日の翌日をもって契約は自動更新されるものとする。

8. 8 最低利用期間は、3ヶ月とし、3ヶ月未満のご利用でも、3ヶ月分の料金を契約者は弊社へ支払うものとする。

第5条（免責事項）

1. 弊社は、本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとする。

2. 2 弊社は、本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとする。

3. 3 弊社は、サービスの保守・中断・変更およびそれ以外の事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生しても、これに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

4. 4 弊社は、弊社のシステム内に保管された契約者の個別ファイルについて責任を負わない。弊社のシステム内に保管されたデータのバックアップは契約者の責任とする。

5. 5 契約者の利用契約が効力を失った後、弊社はその元契約者の個別ファイルを削除する権利を有することとする。

6. 6 弊社は、契約者が、弊社サービスをご利用されることによって損害が生じた場合も、弊社はその内容に関わらず一切の責を負わないものとします。

第6条（利用契約の解除）

1. 契約者は、その利用契約を解除する場合、サービスご利用期限の1ヶ月以上前までに以下の方法により弊社へその旨届け出るものとする。

   • a. メールでの解除の場合・・・申込み時に登録したメールアドレス以外からの申し出には一切応じないものとする。また、メールでの解約の場合は、「利用ドメイン名」「契約者様名」「解約希望日」「ご解約理由」を記載することとし、先の内容が記載されていない場合も解約は受け付けないものとする。また、メールでの解約の場合は、弊社指定の解約用紙をファックスにて提出後、解約受付が完了するものとする。どちらか一方が欠けた場合、解約手続きは受け付けないものとする。
   • b. 郵送での解約の場合・・・弊社指定の解約用紙を利用することとする。
   • c. 電話での解約は、本人確認をすることができないので、不可とする。

2. 2 利用契約の解約は、弊社が解約の届出を受理した日を含む利用月の翌利用月以降のサービス最終日に行われるものとする。

3. 3 利用契約を解約する際は、解除時までに発生した料金を弊社の指定する方法で支払うこととする。なお、弊社は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わない。

4. 4 弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用契約を取り消すことができるものとする。

   • ・利用料金およびその他債務が、支払期日を7日経過し、弊社からの催告にも関わらず支払いが行われない場合。
   • ・本約款に定める禁止行為を行った場合。
   • ・弊社への申告、届出内容に虚偽の記載があった場合。
   • ・クレジットカード会社、立替代行業者により、契約者が指定したクレジットカードもしくは支払ロ座の利用が停止させられた場合。
   • ・契約者に対する破産の申出があった場合または契約者が成年非後見人宣告もしくは非保佐人宣告を受けた場合。
   • ・本約款に違反した場合。
   • ・弊社が適当でないと判断した契約者。但し判断理由は公表しない。

5. 5 前項により利用契約が取消となった契約者は、弊社が取消した利用月までに発生したすべての債務を弊社の指定する方法で支払うものとする。なお弊社は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わない。

第7条（契約事項の変更）

1. 契約者は、住所、クレジットカード番号等、弊社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、登録メールアドレスを利用の上、速やかに弊社に届け出なければならない。弊社へ届出が行われず、メール及び郵便物が届かない場合弊社には一切の責任はないものとする。

2. 2 利用契約に登録した氏名は、婚姻による姓の変更等、弊社が承認した場合を除き 変更できないものとする。

第8条（利用料金）

1. 契約者は、本サービスの入会および利用にあたって、別途提示する料金規定に規定された料金を弊社の指定する方法により支払うものとする。

2. 2 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとする。契約者は、改定または変更後の料金規定に規定された料金を契約更新時より所定の手続きで支払うものとする。

3. 3 契約者が、本サービスを通じて他のネットワークとの接続およびサービスの提供を受ける場合の費用は、接続先およびサービス提供者が設けた利用規定、料金規定、支払方法で契約者自身の責務によって直接、接続先およびサービス提供者に支払うものとする。

第9条（決済）

1. 契約者は、利用料金などを弊社が承認した次の方法で、支払うものとします。

   • ・銀行振り込み。
   • ・口座振替
   • ・クレジットカード
   • ・その他、弊社が定める方法による支払。

2. 2 料金の支払方法としてクレジットカードを使用する場合には、その利用するクレジットカードの発行会社名、カード番号、ご名義、有効期限等、弊社の別に定める事項を申込の際に弊社に通知しなければならない。また、支払方法は1回払いのみとする。

3. 3 料金の支払方法として銀行口座からの自動引落を選択した場合には、その利用する引落用銀行口座の銀行名、支店名、口座番号、ご名義等、弊社の別に定める事項を申込の際に弊社に通知しなければならない。

4. 4 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、すべて当該契約者の負担とする。

5. 5 契約者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

6. 6 料金等の支払いが遅延となり、弊社が再度請求書を発行し、また督促状その他支払いのための催促にかかった一切の費用は、前項とは別に、契約者は弊社に支払わなければならない。

第10条（禁止行為）

1. 弊社は、円滑に本サービスを提供するため、次に該当する行為は禁止する。また、これらの行為のためによるいかなる事態においても契約者自身に責任が帰属し、弊社は一切の責任を負わないものとする。

   • ・誹藷・中傷・猥褻等、公序良俗または法令に違反する文書・図画等の頒布および掲示等を行った場合。
   • ・他の契約者のｌＤまたはパスワードを不正に使用した場合。
   • ・他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、弊社のサービスに支障をきたすおそれのある行為。
   • ・その他弊社が不適当と判断した場合。
   • ・ダウンロードファイルの設置、動画の配信などによる他のユーザーのサービスに影響を及ぼす可能性のある行為。
   • ・他のユーザーの円滑なサービス利用に影響を与えるレベルでの回線量使用。
   • ・スパムメールの配信。
   • ・日本国内法に反する行為。
   • ・その他、弊社が適当でないと判断した行為。但し判断理由は公表しない。

2. 2 契約者が、前項の禁止される行為により、弊社に何らかの損害を与えた場合、契約者または元契約者は弊社に対し、相当する金額を支払わなければならない。

3. 3 スパムメールの配信を行った場合、1通当たり108円を支払わなければならない。

第11条（ＩＤおよびパスワード）

1. 契約者は、設定されたＩＤおよびパスワードについて責任をもって管理することとする。またＩＤおよびパスワードの管理不十分または第三者の不正使用等に起因するすべての損害については、契約者に帰属するものとする。

2. 2 契約者は、弊社より貸与されたＩＤが第三者によって不正に使用されたことが発見された場合、直ちに弊社にその旨を連絡しなければならない。

3. 3 弊社が、契約者に貸与したｌＤは、当該契約者のみが、使用できるものとし、第三者の使用、譲渡再貸与、相続、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとする。それらの行為により発生した損害及び責任については、全て契約者に帰属するものとする。

第12条（著作権）

1. 契約者が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとする。

2. 2 契約者が、第三者の著作物および創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、責任は全て契約者に帰属し、弊社では一切の責任を負わないものとする。

3. 3 契約者が、本サービスを通じて他の契約者、ならびに弊社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとする。

第13条（利用者設備）

1. 契約者が使用するコンピュータシステム、ソフトウェアおよび通信機器等の設置に関する費用等は契約者が負担するものとする。

第14条（サービスの保守・中断・変更・解除）

1. 弊社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために随時その運用を一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとする。

2. 2 前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知するが、緊急の場合には通知することなく、一時停止のうえ保守点検を行うことができる。

3. 3 弊社は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとする。

4. 4 弊社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスのサービス内容の追加および変更、廃止をすることができる。

5. 5 連続して24時間以上のサービス停止が起こり、且つその原因が天災、公共の事故に寄らない場合で、契約者から申し出があった場合にのみ日割り計算で料金を返還するものとする。ただし、サービス復旧後、60日以内に申し出がない場合は、その権利を放棄したものとみなす。

6. 6 弊社は、本サービスの提供の解除を10日前に契約者に通告することで契約を解除することができ、その場合、前払い利用料は、日割り計算して利用者に返還されるものとする

7. 7 第10条に定めた禁止行為を行った場合、弊社は、契約者に事前の通知をすることなく本サービスの中断および、本契約の解除ができるものとする。

第15条（情報の管理）

1. 弊社は、本サービスにより業務上知り得た事実を第三者に漏洩しない。ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではない。

2. 2 弊社は、契約者が本約款および準拠すべき法律に違反しない限り、契約者のファイルおよび電子メールを調査することはないものとする。

第16条（書き込み内容の削除）

1. 弊社は、以下の場合、契約者の書き込んだ内容を削除できるものとする。

   • ・書き込み内容が禁止行為に該当すると弊社が判断した場合
   • ・書き込み後一定期間を経過した場合（一定期間については弊社判断とします）
   • ・契約者割り当てディスク量を著しく越えた場合
   • ・その他、弊社が不適当であると判断した場合

2. 2 書き込み内容を削除した場合、弊社はその理由を開示する義務を負わないものとする。

第17条（本約款の効力発生）

1. 本約款は、弊社が、契約者に対してユーザーＩＤおよびパスワードを交付した時点より効力が発生するものとする。

第18条（損害賠償）

1. 本サービスを利用するにあたり、弊社の故意又は重大な過失により、契約者へ損害を与えた場合は、損害賠償額は契約者との契約金の月額換算金を上限とする。

第19条（条項の有効）

1. 本約款につき、その一部が法令等で無効と判断された場合であっても、残りの他の条文については有効を保持する。

第20条 （係争）

1. 本サービスの利用に関して、本約款、個別規定、弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で、双方誠意をもって協議し、これを解決する。ただし、多数の契約者との協議が発生し、対応不可と弊社が判断した場合は、この限りではない。

2. 2 本サービスの利用に関して、弊社との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪府内の簡易裁判所を第一警の専属管轄裁判所とする。

3. 3 訴訟による解決を行う必要が生じた場合、解決するために要した合理的な弁護士、会計士その他の専門家に対する手数料、並びに費用及び経費は契約者が支払わなければならない。

作成日（2004年12月17日）